悩みます…資格の取得（更新）に係る費用は企業負担？

サッカー日本代表、貴重な引き分け、おめでとうございます。

普段、サッカーにはあまり興味が有る訳ではありませんが、ワールドカップはついつい応援に力が入ります（笑）

さて、今日は仕事に必要な資格の取得や更新に必要な費用の負担は、企業なのか、職員個人なのかについて、書きたいと思います。

私が勤務する事業場は、複合施設で指定数量を超える灯油の地下タンクがあります。

そのため、危険物取扱者の資格を有する職員の配置が必要なのですが、この資格を有する職員が３月末で退職しました。

後任に…となったのですが、事業場に有資格者がおらず、防火管理者等で届出している私が、危険物乙４の資格取得に挑戦しました。

何とか、試験に合格し、一安心しましたが、この資格を取得するのには費用が６千円程かかりました。

今回の危険物乙４の受験は、私が自主的に受験したので、上司に費用負担等のお願いはしなかったのですが、総務（人事）の視点で、仕事に必要な資格の取得や更新は、職員の自主性に委ねる訳にはいきません。

必要な費用や休暇等の整備はどうしたら良いのか？と考えました。

私が勤める法人は昨年、就業規則の大幅な改正を行い、「スキルアップ休暇」という休暇を新たに設けました。

仕事に必要な資格取得や受験勉強に必要な期間、休暇を認めるというもので、これについては、現状その範囲で大丈夫かと思います。

しかし、費用については色々と考えなければなりません。

私の業界では、「業務独占資格」を必要とする職務があります。採用時には当然この資格要件を付記するのですが、更新費用が必要な資格もあります。

また、「名称独占資格」や「認定資格」についても、この資格を要する職員の割合が売上に直接関わる場合もあり、資格の取得を推奨しています。

求人誌を見ると、タクシー乗務員の求人は「二種免許取得補助」等の文言が良く書かれており、企業が資格取得費用を補助する事は問題無いと思うのですが、私の法人は、タクシー業界の様に必要な資格が限定的ではありません。

「仕事に必要な資格」に限定し、その更新費用や、業務命令による取得に必要な費用は法人負担とする事で、職員のモチベーションを向上し、法人に対する恩義を感じ、離職予防に繋がると考えます。

難しい点は「仕事に必要な資格」の線引きです。

しっかりとした費用負担のルールを決めないと「仕事で運転をするので運転免許の更新費用を見てくれ」何て言う職員が出てくるでしょう。

また、現在の所属部門では必要無い資格でも、その資格保有を継続する事で、配置換えの幅が広がる等、間接的にも法人の利益の貢献となる資格もあります。

法人が費用負担を認める資格は「限定列挙」が妥当と思いますが、あまり固めすぎると特別な事情が生じた場合など弾力的に運用できません。

また、上司（管理職）の判断等に委ねる場合、「～さんの時は良かったのに、私はダメだと言われた」等、不公平な運用となる事も危惧されます。

少し時間をかけながら、法人が費用負担する資格に係る費用を「職員のモチベーション（公平性の確保）」「法人の経営状況（妥当な金額）」「税制上の取扱（所得となるのか否か）」の三つの視点を持ち、新たな課題解消に取り組みたいと思います。